インフラは豊かな社会活動を維持するうえで、長期にわたり求められる機能を発揮し続けなければなりません。
そのため、アセットマネジメントの活用した長期的かつ安定的な運用への取り組みが求められています。
当社では、サービス水準の設定からLCC（ライフサイクルコスト）に基づく最適な投資計画、監視や健全度評価、機能改善まで様々なフェーズで、お客様の要望に合った技術的なサービスを提供します。

自治体の多くでは、技術職員の減少が課題となっています。その一方で、インフラ整備従来からの設計施工分離方式のほか、DB方式やECI方式をはじめとした様々な事業手法が採用・拡大しています。
当社は、建設コンサルタントとして発注者側に立ち、事業の円滑化や品質の確保、適正なコスト管理までの各プロセスを総合的にマネジメントします。

インフラの老朽化が懸念されている中、調査・点検、また修繕等に係る維持管理コストの増大も大きな課題となっています。
上下水道施設の維持管理費は、受益者負担の原則に則り負担されていますが、道路など収益を伴わないインフラ施設では、財政負担の増加が避けられません。
これら維持管理費用の抑制と適正な調査点検の実施にあたり、包括的民間委託導入への取り組みが進んでいます。
当社では、総合コンサルタントとしての知見を活かし、バンドリング※1やアベイラビリティペイメント※2などの手法を用いて、インフラの管理・運営に対する最適な手法を提案します。
※1. バンドリング……同種又は異種の複数施設を一括して事業化する手法をいう。
※2. アベイラビリティペイメント……民間事業者が実施する管理・運営のパフォーマンスに対して対価を決める方式

私たちの安全で豊かな社会活動を支える上下水道。気候変動に伴う豪雨被害から市民の生命と財産を守る重要な役割も担っています。
しかし、事業を運営する公営企業の多くは、人口減少や施設の老朽化、節水型社会等を背景に、厳しい運営状況にあります。
将来にわたり安定した経営基盤を維持するため、公営企業の中長期経営計画としてビジョンの策定を支援。
また、大手公認会計士事務所と連携し、実効性の高い経営戦略の策定も支援します。

近年、南海トラフ巨大地震をはじめ大規模地震の発生が懸念されており、代替手段を持たない上下水道をはじめとしたプラント系のインフラでは、早期復旧への準備と対策が求められています。
また、被災時でもこれら公共サービスを一定の水準で確保する必要があり、BCP（事業継続計画）の策定を通じた平時からの教育・訓練も重要となっています。
当社では、防災対策の経験とノウハウを活かしBCP策定や教育訓練の実施などを支援します。