次世代育成⽀援対策推進法に基づく行動計画【Ⅱ期】

以下の⾏動計画に基づき、仕事と⼦育ての 両⽴に向けて取り組みを実施します。

1. 計画期間

2020年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇

2. 内容

Ⅰ. ⼦育てを⾏う労働者などの職業⽣活と家庭⽣活との両⽴を⽀援するための雇⽤環境の整備
⽬標 1：計画期間内の育児休業取得状況を以下とする。
・男性労働者 1 ⼈以上取得する。
・⼥性労働者 取得率 75%以上を継続させる。
〈対策〉
育児休業に関する情報の周知・啓発を積極的に実施する。
・育児休業などに関する社内講習会を定期的に開催する。
・育児休業などに関する社内制度を整理し、社内HPなどに掲載する。
対象者へのサポート体制の確⽴
・育児休業などに関する相談窓⼝を設置し、担当者によるサポート体制を整える。

Ⅱ. 働き⽅の⾒直しに資する多様な労働条件の整備
⽬標 2：仕事と⼦育ての両⽴に向けて多様な働き⽅の充実を図る。
〈対策〉
雇⽤形態の転換制度および勤務形態の選択制度を策定する。
・時短勤務を希望する労働者への対応ができる規定の策定
・労働者の業務内容について選択肢が広がる規定の策定
毎週⽔曜⽇実施している「ノー残業デー」の実施状況を向上させる。
・「ノー残業デー」の広報および集計データの情報共有を積極的に⾏う。

女性活躍推進法に基づく行動計画【Ⅱ期】

以下の⾏動計画に基づき、さらなる⼥性の活躍促進に向けた取り組みを実施します。

1. 計画期間

2020年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇

2. 当社の課題

当社は⼥性労働者が働きやすい環境づくりを進めていく上で以下の課題がある。
（1）労働者に占める⼥性労働者の割合
（2）⼥性労働者の仕事と育児の両⽴
（3）管理職に占める⼥性労働者の割合

3. 数値⽬標

（1）労働者に占める⼥性労働者の割合を 20%以上とする。
（2）有給休暇の取得率を 65％以上とする。
（3）管理職に占める⼥性労働者の割合を 5％以上にする。

4. 取組内容と実施時期

取組1：⼥性の新卒採⽤者および中途採⽤者の⼈数を増やす。
■令和2年4⽉〜
・新卒採⽤および中途採⽤者の⼥性割合を平均30％以上とする。
・雇⽤形態の転換制度および勤務形態の選択制度を検討する。
・5年以内の⼥性労働者離職率を5%以下とする。
■令和3年1⽉〜
・雇⽤形態の転換制度および勤務形態の選択制度を策定・施行する。

取組2：労働者全体の有給休暇取得への意識を向上させる。
■令和2年4⽉〜
・有給休暇促進⽇を設定し設定⽇の取得率を 70%以上とする。
・有給休暇年間計画作成の推進と管理の徹底。

取組3：⼥性労働者が多様な働き⽅の中で活躍ができる環境を整備する。
■令和2年4⽉〜
・⼥性労働者が管理職を⽬指しやすい制度を検討する。
・次世代の⼥性管理職候補の確保として、係⻑級（主査）に占める⼥性労働者 の割合について 15％以上を⽬指す。
■令和3年1⽉〜
・⼥性労働者が管理職を⽬指しやすい制度を策定／施行する。

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