次世代育成⽀援対策推進法に基づく行動計画【Ⅲ期】

当社では、「働き方改革」や「業界全体の状況」など取り巻く環境が大きく変化している中で、全社員がいきいきと働くことができる環境づくりを進めるべく、以下の行動計画に基づき、仕事と子育ての両立に向けて取り組みを実施します。

1. 計画期間

令和7年（2025年）4月1日〜令和9年（2027年）3月31日

2. 内容

Ⅰ. ⼦育てを⾏う労働者などの職業⽣活と家庭⽣活との両⽴を⽀援するための雇⽤環境の整備
⽬標 1：計画期間内の育児休業取得状況を以下とする。
・男性労働者 取得率 30％以上を継続させる。
・⼥性労働者 取得率 75%以上を継続させる。
〈対策〉
育児休業に関する情報の周知・啓発を継続的に実施する。
社員が安心して育児と仕事を両立できるサポート体制を構築する。

Ⅱ. 働き⽅の⾒直しに資する多様な労働条件の整備
⽬標 2：労働時間の適正化を図り、仕事と子育ての両立に向けて多様な働き方の充実を目指す。
・労働者全体の法定時間外・法定休日労働の平均を各月30時間未満とする。
・月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者を0とする。
〈対策〉
業務部署と連携した適切な労働時間管理を行う。
フレックスタイム制や短時間勤務制度など個々の生活に応じた柔軟な労働時間配分を可能とする制度策定を目指す。

女性活躍推進法に基づく行動計画【Ⅲ期】

当社では、「働き方改革」や「業界全体の状況」など取り巻く環境が大きく変化している中で、全社員がいきいきと働くことができる環境づくりを進めるべく、以下の行動計画に基づき、さらなる女性の活躍促進に向けた取り組みを実施します。

1. 計画期間

令和7年（2025年）4月1日～令和9年（2027年）3月31日

2. 当社の課題

当社は⼥性労働者が働きやすい環境づくりを進めていく上で以下の課題がある。
（1）労働者に占める⼥性労働者の割合
（2）⼥性労働者の仕事と育児の両⽴
（3）管理職に占める⼥性労働者の割合

3. 数値⽬標

（1）労働者に占める⼥性労働者の割合を 20%以上とする。
（2）有給休暇の取得率を 65％以上とする。
（3）管理職に占める⼥性労働者の割合を 5％以上にする。

4. 取組内容と実施時期

取組1：⼥性の新卒採⽤者および中途採⽤者の⼈数を増やす。
■令和7年4月～
新卒採⽤および中途採⽤者の⼥性割合30％以上を目標とする。

取組2：労働者全体の有給休暇取得への意識を向上させる。
■令和7年4月～
有休休暇取得促進日の継続と周知を行う。

取組3：女性労働者が管理職を目指しやすい労働環境の整備を行う。
■令和7年4月～
女性のライフステージに配慮したキャリア形成を支援する。

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