Privacy Policy個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

中日本建設コンサルタント株式会社は、「わたくしたちは持続と変革を通して自らの実りある生活を追求するとともに社会の発展に貢献し続けます」 との経営理念のもと、質の高いサービスを提供すべく日々努力しています。
当社は、社会資本整備に関するコンサルティング、およびこれに係る測量・地質調査・建築設計全般を業務としており、業務上さまざまな「情報」を取り扱っているため、「情報」の保護・安全管理を厳守することが重要な社会的責任であると認識しています。
なかでも個人情報の重要性を強く認識し、プライバシー保護を企業活動における最優先事項のひとつとして位置づけています。これを確実に実践していくために、社内における個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに、以下の個人情報保護方針を定め、社内外に明確に示した上で、役員ならびに全従業員はこれを実施・遵守し、個人情報の適切な取り扱い、管理に努めていきます。

1. 個人情報の取得・利用・提供

当社は、事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供に努めます。

直接、ご本人から収集する個人情報の場合

個人情報の取得は、利用目的を通知し同意を得た上で、適法かつ公正な手段により行います。また、個人情報の利用および提供は、同意を得た範囲内とし、その範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）は行わず、目的外利用防止のための措置を講じます。

受託業務でお預かりする個人情報の場合

機密保持・授受・保管・返却・廃棄などのルール・契約を定め、これを遵守します。

個人情報の含まれる業務を外部に委託する場合

機密保持・授受・保管・返却・廃棄などのルール・契約を定め、厳正な管理を行います。

2. 個人情報の適正管理

当社が取得した個人情報ならびに外部からお預かりした個人情報は、安全かつ正確に管理し、これに対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの問題に対して情報セキュリティ対策を実施し、その予防に努めます。業務を外部に委託し個人情報を預ける場合には、当社の厳正な管理の下で行います。また、万一の問題発生時には速やかに是正処置を実施します。

3.苦情相談への対応

当社では、個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関して、ご本人からの苦情および相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。

4. 法令・規範の遵守

個人情報保護に関する諸法令、国の定める指針、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項（JIS Q 15001）」、およびその他の規範を遵守した行動の実践に努めます。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの策定および継続的改善

個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、役員および全従業者に周知・徹底します。また、社長・個人情報管理責任者を中心としてこれを定期的に見直し、その継続的な改善に努めます。

制定年月日　2012年10月1日
最終改定年月日　2025年  4月1日
中日本建設コンサルタント株式会社
代表取締役社長　庄村 昌明

当社における個人情報の利用目的について

お客さまからの受託業務でお預かりした場合の利用目的

• 調査・計画・設計業務の履行のため

当社自ら取得した場合の利用目的

• 役員などを含む従業者の保有個人データ：当社の人事労務管理、税務管理、業務管理のため
• 採用応募者に関する保有個人データ：採用審査のため
• 従業者の扶養家族の保有個人データ：公的年金保険、税務に関する事務手続きのため
• 取引関係者様の保有個人データ：業務上の連絡、契約履行、報酬・料金・謝金などの支払調書作成のため
• 従業者の個人情報：広報活動のため
• プライバシーマーク運用に伴い発生する個人情報：プライバシーマーク運用管理のため

保有個人データまたは第三者提供記録に関する事項の周知

1. 事業者名

中日本建設コンサルタント株式会社
名古屋市中区丸の内一丁目16番15号　名古屋シミズ富国生命ビル
代表取締役社長　庄村 昌明

2. 個人情報管理責任者（個人情報保護管理者）

氏　名：板倉 敦
所　属：総務本部
連絡先：052-232-6031

3. 保有個人データの利用目的

• 役員などを含む従業者の保有個人データ：当社の人事労務管理、税務管理、業務管理のため
• 採用応募者に関する保有個人データ：採用審査のため
• 従業者の扶養家族の保有個人データ：公的年金保険、税務に関する事務手続きのため
• 取引関係者様の保有個人データ：業務上の連絡、契約履行、報酬・料金・謝金などの支払調書作成のため

4. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムに準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護基本規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、下記5の「個人情報保護に関するお問い合わせ先」よりお問い合わせください。

5. 保有個人データまたは第三者提供記録に関する苦情および請求（開示/訂正など）の申し出

下記、「個人情報保護に関するお問い合わせ先」までご相談ください。手続きをご案内します。

個人情報保護に関するお問い合わせ先

E-mail：t_yamada@nakanihon.co.jp
電　話：052-232-6031
担　当：総務本部　相談窓口担当：山田 亨

6. 開示等の請求等の手続きについて

当社が保有している個人情報に関して、本人又は代理人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」を求めることができます。
これらのご請求については、「個人情報保護に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。手続きをご案内します。
なお、当社は手続きを進めるにあたり、本人又は代理人の確認作業を行わせていただきます。この場合は、当社の求めにより、別途本人又は代理人確認資料（運転免許証、保険証、パスポート等）をご送付いただきます。その後、当社による本人確認完了を実施したうえで、請求いただいた開示、訂正、追加又は削除、利用目的の通知、利用又は提供の停止の作業を行います。

＜開示等対応の連絡＞

個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が指定した方法により対応します。ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応します。
個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。
開示等対応が不可能な場合は、上記に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。
なお、開示等の請求に対応するために発生する費用については、郵送料等の実費を徴収させていただく場合があります。

苦情相談の連絡先

認定個人情報保護団体の対象事業者における、個人情報の取り扱いに関する苦情解決の申出先は以下のとおりです。
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています。

（認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先）

名　　称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
住　　所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル
電話番号：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779（※受付時間　平日(月～金) 9:30～12:00 , 13:00～16:00）

お申し出電話の録音について

お電話での苦情などのお申し出の際に、申し出内容を正確に把握し対応するため、通話を録音させていただくことがあります。録音した内容については、苦情などの解決のためのみに利用します。

プライバシーマーク登録内容

適用組織	中日本建設コンサルタント株式会社　全社
登録番号	第19000799(05)号
プライバシーマーク付与の有効期間	2023年4月30日～2025年4月30日
運用状況	登録日 2013年4月30日 更新日 2023年4月30日
登録証本証	登録証本証はこちら（PDF：227KB）
プライバシーマーク制度	JIPDEC（一般財団法人 日本情報経済社会推進協会）