PFI / PPP

いわゆる「民活法(1986年)」に準拠した「第3セクター方式」の多くが破綻した後を受け、 1999年7月「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(いわゆる「PFI法」)が可決成立し、同年9月に施行されました。

この新たな公共事業の手法は英国が発祥地と言われており「西欧的文化」の色彩が強いものですが、「日本版PFI」も「民間が公共事業を主導する」理念のもと、 民間の資金及び経営・技術ノウハウを活用して、公共施設の「設計~建設~維持管理・運営」を包括的・長期的に民間事業者に任せる、といった公共事業並びに社会資本整備の新しい事業手法です。

施行後から現在(2010年)に至る約10年間で、「PFI法」に基づく「PFI事業」は、累計にして実施件数 約400件弱、事業費総額 約3.1兆円と急速に発展・拡大してきました。
その間に「PFI法」に基づく純然たる「PFI事業」に止まらず、多種多様な「官民協業事業(総称して「PPP(Public Private Partnerships)」が提唱・展開されてきました。

列挙すれば、「リース方式(定期借地等)」「DBO方式(資金調達なし)」「DB方式(設計施工一体)」「アウトソーシング(外部委託)」「包括的民間委託(長期管理運営委託)」 「指定管理者制度(公の施設の民間管理)」「市場化テスト」などが既に次々と実施されており、最近では「コンセッション方式(事業権譲渡)」の新規採用や「インフラ投資ファンド」の活用も喧伝されています。

私たちは、PFI法制定当時より専任部署を立ち上げ、これら事業に積極的に取り組み、地域の自治体と共に具体的ニーズに基づいた試行錯誤を重ね、多方面にわたるノウハウを獲得し最適な事業手法を構築してきました。

私たちの基本的取組み方針は、下記の通りです。

【(官)行政に向けて】(行政をトータル・フルサポートします)

1. 机上の空論で終わらない当社独自の技術力を展開
2. 地域の特性を生かした豊富な事業経験を活用
3. 積み上げてきた行政とのパートナーシップを発揮

【(民)事業者に向けて】(コンソーシアム又はSPCのマネジメントをリードします)

1. 発注者にアプライできる提案書の作成推進・取り纏め
2. 最適な「調査・設計・施工監理」業務の推進
3. 先進的なプロジェクトマネジメントの推進

私たちのこれまでの実績により、官民両方からPFI/PPP事業に関するご相談・ご要請・ご依頼を多数受けている一方、 業界団体である(社)建設コンサルタンツ協会「マネジメントシステム委員会」・「PFI専門委員会」の委員を務めていると共に、 当地区での任意団体「中部PFI/PPP研究会(※)」での理事として、本事業の啓蒙活動をはじめとする様々な活動を続けています。

このように私たちは、中部地区におけるPFI/PPP事業のパイオニア的存在として、共事業・社会資本整備における「官民協業(PFI/PPP)事業」の促進に向け、質の高いサービスを提供しています。
「PFI/PPPって何?」という検討のスタートから、具体的な事業スキームの構築まで、目的とテーマに応じた柔軟なサポートを行っていますので、是非お気軽にお問合せ下さい。

(※)中部PFI/PPP研究会
中部に本社・支社を置く企業100社余りが加入している任意団体です。
PFI / PPP事業の具体的な方法や課題解決案を検討し、その結果を行政側に提案したり、相互に意見交換を行うことで事業機会を創出・拡大することを目的としています。 私たちは本研究会の設立当初からの参加メンバーであり、愛知・岐阜・静岡・三重の各自治体への訪問・提案活動を積極的に行っています。

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