官民連携(PPP/PFI)
事業案内
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官民連携(PPP/PFI)

業務概要

総合建設コンサルタントとしての知識やノウハウ、さまざまな経験を活かし、プロジェクトの立案から調査・アドバイザリー、モニタリングまでを一体的にサポートします。

インフラの整備・運営にあたっては、逼迫する地方財政の負担軽減や効率的な事業運営・公共サービスの質の向上などの観点から、PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)手法の導入が進んでいます。
PPP/PFI手法の導入では、公共部門と民間事業者が協力して事業を担うことから、専門的な知識や技術をアドバイスできるパートナーが必要です。
当社では、エンドユーザー目線のサポートにより、PPP/PFI手法の導入に際してメリットとデメリットのバランスに配慮した最適解を提供します。

業務分類

可能性調査

当該事業において、PPP/PFI手法の導入が可能か否かを判断するため、市場調査やVFM(Value For Money)による評価を行います。
また、最適な事業スキームを提案し、エンドユーザーが満足できる公共サービスの提供を目指します。

アドバイザリー

PPP/PFI手法を導入するうえで「要求水準書」や「契約書(案)」など、高度の技術や知識が必要な公募資料の作成を支援します。
また、事業特性や事業の透明性・継続性を踏まえた上で、官と民の双方がWin-Winとなることができるリスク分担を提示します。
事業者選定プロセスでは、選定委員会の運営から契約手続きまで、一体的な支援を行います。

モニタリング

当該事業の設計・建設から維持管理・運営までの各段階において、要求水準の求めに応じた対応がなされているか。また、適切な管理・運営ができているかなど、官側に立ってモニタリングの実施を支援します。
ここで課題が認められた場合には、原因を把握したうえで適切な改善案を提示します。

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